修学支援制度
奨学金制度
独立行政法人日本学生支援機構の貸与奨学金(第1種・第2種)を受けることができます。
申し込みを希望される場合は本学事務局へお問合せください。
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人材開発支援助成金「人への投資促進コース」成長分野等人材訓練
企業内で人材育成に取り組む事業主の皆さま
人材育成に大学院を活用できる助成金をご存じですか?
人材育成に大学院を活用できる助成金をご存じですか?
制度の名称は?
人材開発支援助成金「人への投資促進コース」成長分野等人材訓練
詳細は厚生労働省HPにて最新情報をご確認ください https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html#1002
(厚生労働省HPへ移動します)
詳細は厚生労働省HPにて最新情報をご確認ください https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html#1002
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どのような制度?
事業主が雇用する労働者に対し、その職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。
このうち「人への投資促進コース成長分野等人材訓練」にて、大学院での訓練経費等の助成が受けられます。
本学は学校教育法に定める大学院として正規課程もしくは科目等履修制度の履修が助成対象となっており、本学学生の派遣元企業様でのご活用実績もございます。
このうち「人への投資促進コース成長分野等人材訓練」にて、大学院での訓練経費等の助成が受けられます。
本学は学校教育法に定める大学院として正規課程もしくは科目等履修制度の履修が助成対象となっており、本学学生の派遣元企業様でのご活用実績もございます。
助成額は?
経費助成
経費(学費)に対し75%助成されます。
本学の授業料は年間150万円、標準修業年限は3か年となっています。
本学の授業料は年間150万円、標準修業年限は3か年となっています。
賃金助成
訓練時間(授業の履修時間)1時間に対し1,000円助成されます。
助成限度額
1事業所が1年度に受給できる助成金の限度額は1,000万円です。
受講者1人あたりの助成金年間限度額は150万円です。
受講者1人あたりの助成金年間限度額は150万円です。
対象となる要件は?
主な要件は以下のとおりです。
この他にもさまざまな適用条件がございます。
ご活用にあたっては必ず厚生労働省HPで最新情報をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
(厚生労働省HPへ移動します)
- 企業派遣であること(学費は全額会社負担で立替)
- 入学者は雇用保険に加入していること
- 授業開始日の1か月前までに労働局に申請すること
- 大学院への通学は勤務扱いにすること
この他にもさまざまな適用条件がございます。
ご活用にあたっては必ず厚生労働省HPで最新情報をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
(厚生労働省HPへ移動します)
手続き方法は?
従業員を派遣される企業様にてお手続きいただきます。
手続きの主な流れは以下のとおりです。
手続きの主な流れは以下のとおりです。
【STEP 0】事前準備
職業能力開発推進者の選任、事業内職業能力開発計画の策定・自社の労働者に対する周知を行います
【STEP 1】計画提出
職業訓練実施計画届を、訓練開始日(入学式)の1か月前までに管轄労働局へ提出します
【STEP 2】訓練実施
計画に沿って訓練(本学での修学)を実施します
【STEP 3】支給申請
訓練終了日の翌日から2か月以内に、必要書類を管轄労働局に提出します
【STEP 4】助成金支給
労働局の審査を経て助成金が支給されます
【ご留意ください】
手続きには事前(入学前)の「計画届提出」と、事後(履修終了後)の「支給申請」が必要となります。
助成金の支給又は不支給の決定に係る審査は支給申請時に一括して審査を行います。
事後の「支給申請」を事業主が行い、労働局の審査後にはじめて助成金を受給することができます。
計画届を提出したことをもって、助成金が確実に支給されるものではないことにご留意ください。
計画届は入学1か月前までに提出する必要があります。
入試日程によっては提出期限に余裕がない場合もございますので、余裕を持ってご準備ください。
申請にあたってはお早めに相談窓口へご相談されることをおすすめします。
手続きには事前(入学前)の「計画届提出」と、事後(履修終了後)の「支給申請」が必要となります。
助成金の支給又は不支給の決定に係る審査は支給申請時に一括して審査を行います。
事後の「支給申請」を事業主が行い、労働局の審査後にはじめて助成金を受給することができます。
計画届を提出したことをもって、助成金が確実に支給されるものではないことにご留意ください。
計画届は入学1か月前までに提出する必要があります。
入試日程によっては提出期限に余裕がない場合もございますので、余裕を持ってご準備ください。
申請にあたってはお早めに相談窓口へご相談されることをおすすめします。
本制度の詳細は以下の厚生労働省HPで最新情報をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
都道府県の労働局では電話や窓口で申請手続きの相談対応等を実施しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/toiawase2.html
(厚生労働省HPへ移動します)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
都道府県の労働局では電話や窓口で申請手続きの相談対応等を実施しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/toiawase2.html
(厚生労働省HPへ移動します)